遺産相続についてお悩みの貴方へ

遺産相続についてお悩みの貴方へ

被相続人(お亡くなりになられた方)の出生から死亡までの戸籍謄本を集めるのは、大変な時間と労力が必要です。相続人がわからない場合や本籍地がおわかりにならない方でもご相談に応じます。

相続手続きでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

ご面談あるいはお電話でのご相談を承っております。
事前予約制です。まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。
初回メール相談無料です。
※当事者間で紛争がない場合には、行政書士へのご相談がお勧めです。弁護士にご依頼される場合に比べて、格段にお安くお手続きをすることが可能です。

○何から始めたらいいか、わからない方
場合によっては、一度も会ったことのない方が法定相続人のうちのお一人というケースもあります。
ご家族の事情は、それぞれ異なります。介護等、今までお一人で苦労されてきたのにもかかわらず、被相続人(お亡くなりになった方)が生前、ほとんど会ったこともない方と法定相続分が同等であったり、
どうやって探したらいいのか、あるいは、どう切り出したらいいのか等お悩みはいろいろです。
まずは、ご相談ください。貴方の味方となり、総合的にアドバイスをさせていただきます。
また、各種手続き代行についてもおまかせください。

(1) 法定相続人を戸籍謄本等により、確認する。
相続による名義書換をするためには、公正証書遺言がない場合には、まずは、戸籍謄本の収集から始めなればなりません。
法定相続人の確認には、法定相続人を確定できる範囲の戸籍謄本等が必要です。

 法定相続人が確定できる範囲の戸籍謄本等は、各種相続による名義書換において、必要な添付書類となります。

(2) 相続財産を調査する。
各銀行等の申請書類をもらっておきます。後に協議が必要な場合には、死亡日で残高証明書を発行してもらいます。通帳もすべて記帳しておきます。
不動産の持分等が不明な場合には、法務局にて、土地と建物の謄本(誰でも取得できます)を請求して確認します。

(3) 相続についての分配について話し合いをする。
戸籍謄本等がすべて整ったら、戸籍謄本により確定された相続人全員で遺産の分配について話し合いを行います。
そして、相続人全員が印鑑証明書、現在の戸籍謄本(全部事項証明書)を準備します。
すべての手続き先の申請書類(代表者選定届け等)に相続人全員が署名押印(実印)をして、必要な添付書類と併せて、代表者が手続き先へ名義変更や払い戻しの申請をします。
遠方の場合には、郵送にてやりとりされるケースも多いようです。

遺産分割がどうしてもまとまらない場合には、家庭裁判所の調停で話し合いを行うという選択もあります。調停でもまとまらない場合は、裁判となってしまいます。

○遺産分割協議書を作成されたい方
戸籍謄本等は遺産分割協議書の添付書類ですので、遺産分割協議書を利用して、相続手続きを行う場合にも、必須です。法定相続人が確認できる範囲すべてが必要です。
相続人全員分の印鑑証明書も遺産分割協議書作成時の3ヶ月以内のものが必要になります。

【遺産分割協議書を作成するメリット】

  • 遺産分割協議書の中で代表で相続手続きする方を決めておくことができます。
  • 手続先が多い場合(銀行・不動産・株式・国債等)、代表者を決めておくことで、何通も指定申請書類に相続人全員が署名押印をせずに、遺産分割協議書にまとめて署名押印することで手続きの負担が減ります。
  • 相続人間でトラブルが予想される場合に、きっちりと取り決めをすることができる。
  • 後から財産(債務含む)が発見された場合にどうするかを取り決めしておくことができる。

○被相続人(亡くなった方)の自筆証書遺言書がある方
被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。検認に必要な書類は、被相続人の法定相続人が確定できる範囲の戸籍謄本等(除籍・改製原戸籍)になります。通常、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等になりますが、被相続人に子や孫がおらず、ご両親等もお亡くなりになっている場合には、兄弟姉妹や甥・姪等の第三順位が法定相続人となる場合には、被相続人の戸籍謄本等に加えて、被相続人のご両親の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要になります。

○被相続人(亡くなった方)の公正証書遺言書がある方
公正証書遺言書がある場合で実際に分配可能な内容が記載されている場合、遺言執行者が指定されていて、死亡の記載のある戸籍謄本等があれば、すぐに、遺言執行者が相続手続きを開始することが可能です。ただし、兄弟姉妹等第三順位の相続人が遺言執行者の場合には、金融機関により、被相続人のご両親の出生から死亡までの戸籍謄本等の提出を求められることがあります。
ご自身が遺言執行者に指定されている場合で、何から始めていいかわからない方もご相談ください。

○相続で大変な思いをされたので、ご自身のときには最善の準備をしておきたいとお考えの方
公正証書遺言の作成をご依頼されたい場合には、こちらの公正証書作成法務サポートセンターをご利用ください。

○相続放棄をご検討中の方
決められています。なるべく早めの対応が必要です。