本籍地がはっきりしない場合には、きちんと住民票で確認された方が、結果的に早く手続きが進むことが多いです。

配偶者・・・相続順位はなく、常に相続権があります。

直系卑属（被相続人の子・孫・ひ孫）・・・第１順位。配偶者と同様で、常に相続権があります。

直系尊属（被相続人の父母・祖父母）・・・第２順位。第１順位の相続人がいないときに相続権があります。

兄弟姉妹・・・第３順位。第１、２順位の相続人がいないときに相続権があります。

・戸籍の記載遺漏につき、昭和○○年○月○日許可○月○日記載。

・錯誤につき、昭和○○年○月○日許可○月○日○○県○○市より許可書謄本送付○○の表示を○○と訂正。

※事実関係よりも後から訂正されるため、戸籍謄本等のつながりを読むにあたり、特に日付に注意が必要です。

『急がばまわれ』ともいいますが、役所に電話をして、「戸籍の担当の方をお願いします」と取り次いでもらい、旧本籍地を伝えて、該当するかどうかを確認することが、確実な方法です。戻ってきてしまうより、時間の短縮になります。

「戸籍謄本を郵送で請求したいのですが、請求先の役所はそちらでよろしいですか？」とお聞きすると、調べて教えていただけます。

また、旧市町村名をインターネットで検索するということも有効です。それでも、不明な場合、やはり、近いと思われる役所に電話確認をすることが確実です。

戸籍の所在地は、日本全国どこでもできます。
たとえば、東京タワーの所在地でも本籍地とすることができますが、一般的には住所を本籍地にされる方が多いようです。取得する際に便利だからです。
また、同じ本籍地で複数の方が戸籍をおくことも可能です。

請求の際、改製原戸籍か除籍かわからない場合には、両方にチェックします。

また、当事務所に依頼される場合には、お持ちの謄本は、
時間の短縮の意味でも一度すべて郵送かＦＡＸをいただいております。

窓口に行った場合は、職員にきいてみてください。
それ以前の謄本をどこに請求すればいいかを教えてくれます。